労働組合との提携でスムーズ交渉。法律に基づいた安心・安全運営

当社は、労働組合法に適合した資格証明を受けた労働組合と提携しております。
そのため、法的に正当な団体交渉権を行使することが可能です。
この提携により、労働者一人ひとりが抱える問題を、組合の強力なサポートのもと解決に導きます。

労働組合の力で労働条件を交渉

労働組合は、個々の労働者が抱える労働問題に対して会社と交渉する法的な権限を持っています。
この団体交渉権により、退職時のトラブルや、労働条件の改善などをスムーズに進めることが可能です。
例えば、以下のような問題にも対応できます。
●有給休暇の消化
退職時に未消化の有給休暇が残っている場合、正当に消化するための交渉を行います。
会社が不当に拒否する場合でも、労働組合を通じて正当な権利を守ることができます。
●給与未払いの請求
退職時に未払いの給与や残業代がある場合、それを正当に支払わせるための交渉も可能です。
組合の団体交渉権を活用し、未払い賃金の支払いを求める手続きをサポートします。
●残業代の未払い請求
働いた時間に対して未払いの残業代を正当に請求します。
適法な手続きに基づいて会社と交渉し、権利を取り戻します。
●パワハラ・セクハラに対する対応
退職時に職場でのハラスメントがあった場合でも、労働組合の力で会社と交渉し、適切な対応を求めることができます。
●会社からの不当な損害賠償請求への対抗
会社が不当な損害賠償請求をしてきた場合でも、労働組合を通じて適法な交渉を行い、労働者の立場を守ります。

適法で信頼できるサポート体制

労働組合が法的に持つ交渉権を利用して、退職時の労働条件や不当な対応に対して強力に対抗できます。
個人では難しい状況でも、組合のサポートによって安心して問題を解決することができます。
さらに、労働組合と提携していることにより、非弁行為にあたるような違法行為を一切行わず、法的に正当な形で労働者の権利を守ります。